2015年05月19日

■IT業界を目指す方へ(7)

DSC_0574-2今朝は雨模様からのスタート。どんよりじめじめした陽気というのは何ともアンニュイな気分となってしまうもの。休日であれば、「晴耕雨読」などと、読書を決め込むという手もある。が、平日。通勤の道々でただでさえ気分を害するリスクを孕んでいるところに加えてのこの天気はやはりきつい。心持を平安に保つ努力が必要だ。

住民投票後の体制にざわつく維新の党、川崎の火災の余波などが紙面で取り沙汰されてる中、浅田真央選手の現役続行のニュースは私達に勇気と希望を与えてくれている。年齢的には大切な人生の選択を迎えているだけに、その決断も並々ならぬ覚悟を持っての事だっただろう。こうなれば、結果はともかくも、私達は全力で応援するしかない。

今日は昨日に引き続き、さらにこの業界で古くから習慣化されてきていることについて。



・・・・・

昨日は、「多重下請構造」について触れた。その構造の上位に位置する企業ならともかく、中位、下位に立ち位置を置く企業は、「IT企業」「ソフトウェア/システム会社」を名乗っていたとしても、商売の実態は、限りなく人材調達に近いものとなる。その事自体の善し悪しは別として、別の問題を引き出す事となった。

オファーを受けて人材を調達する会社は、自社で「次」の仕事が決まっていないメンバーの行く先を決めなければならず、そういった空き人材を無くすことが優先順位が高いのだが、企業によっては、仮に自社社員が全員埋まっていたとしても、オファーに応えようとして、他社に再委託する。これが多重構造となるわけだ。もちろんこの結果、提案する技術者の中に自社社員が含まれず、他社の人材のみをあたかも自社の要員として提案する事も発生する。

ここで出てくるのが「偽装請負」の問題。この業界の仕事は以前は一般的に、「請負」や「委託/受託」の契約形態をとっているのだが、この契約の場合、受けた仕事を全うする為の各技術者への指揮命令はあくまで自社の元管理されなければならない。つまり、自社の契約先顧客からの要求は、自社管理者で受け止め、各技術者に作業指示、管理を行う事が原則であり、顧客から直接細かな作業指示が発せられてはならない。この状態がまさに「偽装請負」という事だ。

なので、もちろんそこに自社の技術者がいようと、それが管理する立場でない単なる作業メンバーだとしたら、やはり同様だ。

ある時期、この事が非常に問題となった事で、この枠組みの中にいる企業の解決策は大きく2つに分かれた。

1つは、自社要員以外の他社技術者を使う場合、その企業階層を明示させ、管理者を置く事を義務付けるパターン。ただ、「管理者」として専任で置く−と言う事は、そのコストを委託側か、受託側どちらかが負担する事となり、現実的ではない。結果としては、時折営業担当が顧客先を訪れ、ご担当及び各技術者から一定のヒアリングを行う事で、ブラックな状況を脱出するということで済ませているケースが多いように思う。

ただ残念ながらこれは付け焼刃的で、完全なるクリーン状況とは言い難く、多少のグレー色を残している。このグレー度合を少しでも減少させる為、発注する側も「提案できるのは貴社社員及びX社下まで」という制限を付ける事が多くなった。このことから、それ以前に比べると、人材調達提案出来る量に制限を加えられる事となり、業容拡大する事は若干難しくなった。

もう1つのパターンは、「では派遣の契約としよう」という流れだ。これならば、作業指示が発注側から発せられても、派遣なので問題はない。一時期、上位・中位に居る企業が、それ以下の企業に対して「これからは派遣で・・・」という契約切替を迫った結果、多くの中小企業は急いで「特定労働者派遣」の届出を行った経緯がある。この届出を行わなければ、大切な顧客を失う局面なので当然だ。

が、この結果、派遣の多重は「二重派遣」となって反則となるので、基本提案できるのは自社の社員のみとなる。その為、これまでは他社の人材の協力を得て業容を維持拡大してきた企業は、その幅を自社社員の規模内の制限を受ける事となる。

さて、こんな中、この多重下請構造に身を置いてきた企業の中には、業容維持、そして拡大に向けてさらなる手を打っているところがある。

(続く)

sigma1126 at 08:37│このブログを人気ブログランキングで応援する | Comments(0)TrackBack(0)この記事をクリップ!

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